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Sony PS5にはAppleの転売対策を見習って欲しい

目次

はじめに
Appleの転売対策
Sonyや任天堂は?

はじめに

Sonyのプレイステーション5(以下、PS5)がなかなか買えない状況が続いている。

ご存知のように世界的な半導体不足がその最大の要因であるが、転売行為の横行がそれに拍車を掛けている。

定価5万円台のPS5が転売屋、いわゆる転売ヤーに買い占められ、ヤフオクやメリカリ等では10〜13万円台で取引されている。定価の2倍以上の相場である(2021年11月現在)。

モノの値段は需要と供給によって決まるので、それが本来の適正価格なのだと言ってしまえばそれまでだが・・・。

転売されるPS5

PS5販売初期の頃に書かれたブルームバーグの記事でも、転売屋の買い占めにより一般消費者にPS5が供給されていない現実がデータで示されている。

任天堂Switchの新製品もPS5ほどでは無いが同じような状況だ。

私個人のことで言うと、2020年11月のPS5発売時からコロナ禍の巣ごもり中に家でゲームでもしようと購入を希望していたが、待てども待てども定価で買える日が訪れそうにないので、完全に諦めモードに入っている。

半導体不足は仕方ないとして、転売を防止する方法はないか考えてみた。

転売ヤーが横行する理由は、端的に言うと定価の倍の値段でも買いたいと思う人がいるからである。それならば、メーカー自身が2倍、3倍の価格設定をしたプレミアム版モデルを販売すればいい。

実はそれを既に実践しているメーカーがある。そう、Apple(アップル)である。

Appleの転売対策

Appleも消費者に人気のある製品を各種販売しているが、転売はそれほど問題になっていない。

新製品の発売時に一時的に転売屋に買い占められることはあるが、PS5のように1年以上にわたって転売屋からしか買えないような異常事態にはなっていない。

それはメーカー自身が高額に設定したプレミアムモデルを販売しているからである。

次の表は各製品の2021年11月現在の定価である。ベーシック(基本)モデルとプレミアム (上位版)モデルの定価を並べてみた。

プレミアムモデルはベーシック(基本)モデルのおおよそ3〜4倍の価格設定になっているのがわかる。MacProに至っては約9倍の価格差だ。

iPad ベーシックモデル 59,800円
  最上位モデル(iPad Pro, 2TB) 261,800円
MacBook Pro 14″ ベーシックモデル 239,800円
  フルカスタマイズ全部盛り 673,800円
Apple WATCH ベーシックモデル 48,800円
  高級ブランドとの
コラボモデル ※1
204,220円
Mac Pro ベーシックモデル 659,780円
  フルカスタマイズ全部盛り 5,801,580円

※1 Apple Watch Hermès。かつては1,400万円のモデルも販売されていた。

画像はApple Watch Hermès

もしあなたが 『大金を積んででもApple製品を買いたいと思っている金持ち』 ならどうするだろうか?

欲しい製品が転売屋によって買い占められていたとして、

転売屋からベーシックモデルを定価の2倍で買うだろうか?
それよりも、倍の定価の上位モデルを買った方がいいと思うはずだ。

もしその上位モデルも転売屋が買い占めていたら?
ならば、さらにその倍の価格の上位モデルを買えばいい。

さすがにそこまでの高価格モデルともなると、転売屋もコスト面で相応のリスクが生じるので、簡単には買い占めできないだろう。

Apple製品はハイグレードモデルの価格設定が非常に割高で、ぼったくりに近い金額であることに以前から疑問を抱いていたが、転売対策を兼ねていたと考えると納得が出来る。

別な言い方をするならAppleは金持ち優遇商法とも言える。それがあまり批判されないのは、主な販売ターゲットが子供ではなく大人であることと、イメージ戦略が非常に上手だからであろう。

Sonyや任天堂は?

Sonyや任天堂もAppleに倣ってSSD増量モデルや高級ブランドと組んだVIP向けモデルを割高な金額で販売すれば、お金を出せる客層はそちらに飛びつくので転売屋の横行をある程度は抑制できる。

しかも都合のいいことに、SSDは半導体不足の影響をあまり受けていないので供給が比較的安定している。

世界的な半導体不足が解消されない限り根本的な解決にはならないが、庶民もベーシックモデルを今よりは安く買えるようになるだろう。

また、今まで転売屋が手にしていた利益がメーカーに入ってくるので、それをベーシックモデルの値下げや次世代機開発の資金に回すことも可能だ。

しかし残念ながら、Sonyや任天堂がそのようなプレミアムモデル制、つまり金持ち優遇商法を導入する可能性は低そうだ。

ゲーム機メーカー、特に任天堂は、子供が遊ぶおもちゃに大人社会の格差を持ち込むことには慎重にならざるを得ないと思われる。

現実世界では金持ちの子だけが新製品を買ってもらえる歴然とした格差があったとしても、子供の世界、言い換えるなら任天堂ワールドの世界観の中では『全ての子供が平等に遊べる』イメージを維持したいはずだ。

それに、自分達が『金持ち優遇』『格差助長』と非難されるよりも、購入できない庶民の怒りの矛先が転売屋に向けられてる現状の方が都合がいいのだろう。

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